社会保険労務士

社会保険労務士の仕事とは?

社会保険労務士は、社会保険労務士法の規定により、次の業務を行うことができる。

  • 労働及び社会保険に関する法令に基づいて行政機関等に提出する申請書、届出書等の作成、手続代行
  • 労働及び社会保険に関する法令に基づいて行政機関等に提出する申請書、届出書等について、または行政機関の調査もしくは処分に関し、当該行政機関等に対する主張、陳述(事務代理)
  • 労働社会保険諸法令に基づく帳簿書類の作成
  • 事業における労務管理その他の労働に関する事項や社会保険に関する事項についての相談、指導
  • 個別労働関係紛争における当事者の代理(あっせん代理)

社会保険労務士に寄せられる相談事例

労働編

労働者を採用したら、労働条件を明らかにした書面を労働者に交付しなければならないのですか?

始業、終業の時刻をはじめ、労働基準法第15条に基づく労働条件の通知が必要です。

私は、パートタイマーですが、パートタイマーにも年次有給休暇はあるのですか?

たとえパートタイマーであっても、年次有給休暇はあります。但し、常用労働者に付与された日数に一定の比率を考慮した日数になっています。

年次有給休暇の計画的付与って何ですか?

使用者が年次有給休暇を指定して与えることができる制度ですが、これは労使協定締結義務があり、労働者の意思も反映されるものです。(詳細略)

出張する場合、出張先への往復時間は労働時間ですか?

出張先への往復時間は、使用者の指揮監督下でない限り(自由利用が保障されているということ)労働時間ではありません。(日本工業検査事件 横浜地裁川崎支部 昭和49年1月26日)

労使協定って何ですか?

労使による書面による協定書のことをいい、労働基準法上の禁止事項を例外的に許容する際に、労働者の意思を反映させるもののことをいいます。代表的なものに36(サブロク)協定「時間外労働及び休日労働に関する労使協定」などがあります。

社会保険編

当社は有限会社であり、従業員4人で営む飲食業なのですが、社会保険は適用しなければなりませんか?

健康保険及び厚生年金保険は、法人であれば、社長1人であっても強制加入です。但し、飲食業の場合、法人でなく個人事業なら、社員を雇用していても強制加入ではありません。労災保険及び雇用保険は、農林水産業等で一定の事業以外は、法人、個人に関係なく労働者を1人でも雇用したら強制加入です。

健康保険における傷病手当金って何ですか?

健康保険の被保険者が、病気やけがのために仕事に就けなく、給与が減ったり、もらえなかったりする場合に、これを補い生活の安定を図るための手当金です。(いわゆる休業保障的な給付である。(詳細略)

厚生年金って何歳から受給できるのですか?

これは、法律改正に伴う様々な経過措置がありますが、65歳以上であれば、原則満額受給できます。但し、65歳以降も常用労働者として在職している場合の減額措置や、60歳以上65歳未満でも生年月日等によって、満額受給できる方もいます。(詳細略)

雇用保険における高年齢雇用継続給付って何ですか?

65歳までの継続雇用や再就職の促進を図るための制度であり、60歳時の賃金と比較して一定割以上賃金が低い状態で働いている方に給付される制度です。(詳細略)

失業給付を受給する際の手続はどのようにすればいいのですか?

退職にあたって、会社に「離職票」を交付してもらい、その離職票、住民票等を、原則として住所地を管轄するハローワークへ持参し、求職の申し込みをすることによって、受給が開始されます。但し、被保険者期間が12ヵ月(但し、会社都合の場合は6ヵ月)以上必要であり、また離職理由等によっても受給できる時期が違ったりするので注意下さい。(詳細略)

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