あっせん代理人

個別労働紛争における社会保険労務士の「あっせん代理業務」

個々の労働者と事業主との間の労使紛争が多くなっていますが、もし労働に関わるトラブルが発生した場合、「裁判を起こす」ことを考えるのではないでしょうか。しかし、実際に裁判を起こすとなると、たくさんの時間とお金がかかります。また裁判内容が一般公開されますので、労使間の紛争当事者が互いに名誉や心を傷つけあう結果になりかねません。

そこで、裁判をせず、話し合いによって、自主的にトラブルを解決しようという制度(個別労働関係紛争の解決の促進に関する法律)が平成13年に成立し、労使間のトラブルを簡易・迅速・低廉に解決(あっせんによる解決)することができるようになりました。

社会保険労務士のなかでも、特別研修を修了し、紛争解決手続代理業務試験に合格した者は、特定社会保険労務士として、このあっせんに関する業務に関する手続の代理業務(紛争解決手続代理業務)をすることができます。

<個別労働紛争のあっせんとは?>

個別労働紛争の「あっせん」制度は、個々の労働者と使用者との間で発生した労働条件や雇用に関するトラブルで、双方の主張が対立し自主解決が困難となった事案に関し、あっせん委員が第三者の立場に立って、当事者双方からの話を聴き、問題点を整理の上、助言等を行い、歩み寄りによる解決の援助を行なう制度です。

<あっせん申請の流れ>

1.あっせん申請書の提出
あっせん申請は、紛争が現に起きている事業所で働く(または働いていた)個々の労働者及びその事業主のいずれからでも申請することができ、事業所が所在する都道府県労働局等にあっせん申請書を提出することになります。なお、あっせん申請は、紛争当事者からの依頼により、労務管理の専門家として「特定社会保険労務士」を代理人とすることができ、代理人である特定社会保険労務士は、依頼人の意見主張を聴き、紛争の解決を図ることを目的に、申請書の作成および申請を行うことができます。

【特定社会保険労務士による紛争解決手続代理業務の内容】
● 個別労働関係紛争について厚生労働大臣が指定する団体が行う裁判外紛争解決手続の代理(紛争価額が60万円を超える事件は弁護士の共同受任が必要)
● 個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行うあっせんの手続の代理
● 男女雇用機会均等法、育児・介護休業法及びパートタイム労働法に基づき都道府県労働局が行う調停の手続の代理
● 個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせんの手続の代理
● 上記代理業務には、依頼者の紛争の相手方との和解のための交渉及び和解契約の締結の代理を含む。

2.労働者及び事業主双方に事前調査
あっせん申請書に基づき、労働者及び事業主の双方から紛争の経過と主張を聴くなど事前調査が行われます。この調査は、申請者に対しては主にあっせん申請時に、被申請者に対しては申請後できるだけ速やかに実施されます。なお、調査の際には、労働者及び事業主双方ともに資料の提出を求められることがあります。

3.あっせん作業開始
あっせん委員は、労働者及び事業主双方から個別に事情を聴き、その主張や意見について協議を行った上で労働者及び事業主双方に対する説得、意向の打診、紛争解決に向けての方針や解決案(「あっせん案」といいます。)の提示などを行い、紛争の解決を促します。

4.あっせんの終結
以下の場合にあっせんは終結します。
①解決
労働者及び事業主双方があっせん案を受諾した場合や、あっせん員の助言などにより当事者双方が自主的に話し合うことを了解するなど、紛争事項について合意書等を締結した場合にあっせんは解決して終了します。
②打切り
被申請者があっせんに応じないときや、労働者及び事業主双方に解決に向けた歩み寄りがみられない場合等、あっせん委員が紛争解決の見込みがないと判断したときは、あっせんは打切られて終了します。
③取下げ
労働者及び事業主双方が「あっせん」を行う前に紛争を自主的に解決した場合等で、申請者があっせん申請取下書を提出した場合は、あっせんは申請者から取下げられて終了します。

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