就業規則の整備

就業規則の法的性質をふまえ、成文化することをお薦めします。

就業規則の作成義務 就業規則は、今日、個別労使紛争が頻繁に起こるなか、その重要性は更なる重みを増していると感じるところですが、就業規則に関する学説は様々であり、実務的には最高裁の判決の考え方から、「就業規則は当該事業場内での社会的規範にとどまらず、法的規範としての性質を認められるに至っているものと解すべきであるから、当該事業場の労働者は、就業規則の内容を現実に知っていると否とにかかわらず、またこれに対して個別に同意を与えたかどうかを問わず、当然にその適用を受けるべきである。」(秋北バス事件、最高裁大法廷判決、昭和43.12.25)とする法規範的な考え方に沿って、合理的な労働条件を規定していくものです。

現在、就業規則がない中小企業や、うちは10人未満の会社だから必要ないと思われている企業であっても、社内秩序のマニュアル化であり、かつ労働者の就業意欲向上のためにも、労働条件を成文化していくことをお薦めします。

就業規則の記載事項

絶対的必要記載事項

  • ・始業・終業の時刻、休憩時間、休日、休暇に関する事項
  • ・賃金の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期、賞球に関する事項
  • ・退職に関する事項(解雇の事由を含む)

相対的必要記載事項

  • ・交替勤務制に関する事項
  • ・退職手当等の支給対象者、決定、計算及び支払の方法、支払い時期に関する事項
  • ・臨時の賃金等及び最低賃金額に関する事項
  • ・労働者の食費、作業用品その他に負担に関する事項
  • ・安全及び衛生に関する事項
  • ・災害補償及び業務外の疾病扶助に関する事項
  • ・表彰及び制裁の種類及び程度に関する事項
  • ・当該事業場の労働者のすべてに適用される事項(旅費・配転・出向・休職に関する事項など)

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